全事研宮城支部コミュニティ

このブログは,全国の事務職員の仲間たちが情報や意見を交換し合う場として開設しました。情報交換のテーマとなる記事を投稿しておきますので,それぞれのテーマに沿ったコメントをいただければ幸いです。コメントは,会員・非会員を問いませんので,どうぞよろしくお願いいたします。

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事務職員はどのような力量を身に付けるべきか?!

第48回全国公立小中学校事務職員研究大会山形大会第4分科会で,当支部は,事務職員の力量に次の3点を据えた提案をしました。それぞれについて,ご意見・ご感想をお寄せください。特に,本分科会に参加された方のコメントをお待ちしております。
(投稿する際,Eメールアドレスは入力不要です。)

1.歳出科目を学ぶこと
 校内で歳出科目ごとの配分をする総額裁量予算制度の場合,その区分は,自治体のローカルルールよりも,全国共通のルールとなり得るものを学習するべきだという視点に立ち,この項目を設定しました。

2.教員に予算の要望をさせること
 学校財務調査の結果,教員に予算の要望をさせていない学校が75%もある可能性が判明しました。学校財務で教育課程の編成・実施をサポートするには,実際に授業をおこなう教員の要望が重要であるという立場から,この項目を設定しました。

3.予算の要望を査定すること
 財政難の折,教員からの要望をすべて叶えることが困難です。そこで査定が必要になりますが,その際,予算額に固執するのではなく,学習指導要領などを参考にして,教育の視点から査定する技量が求められるという観点で,この項目を設定しました。

教育課程の編成・実施のために公予算をどう充実していくべき か?!

第44回全国公立小中学校事務職員研究大会茨城大会の第1分科会では,秋田支部・岩手支部・宮城支部の3支部がそれぞれ研究発表を行い,参加者と共に討議を行います。このコミュニティ内にも討議の場を設けますので,テーマに沿った課題や解決策などがありましたら,下の「コメント」をクリックして投稿してください。↓↓

学校財務システムをどう充実していくべきか?!

第44回全国公立小中学校事務職員研究大会茨城大会の第1分科会では,秋田支部・岩手支部・宮城支部の3支部がそれぞれ研究発表を行い,参加者と共に討議を行います。このコミュニティ内にも討議の場を設けますので,テーマに沿った課題や解決策などがありましたら,下の「コメント」をクリックして投稿してください。↓↓

「教材一覧」は教育課程の編成・実施に有効であるか?!

第44回全国公立小中学校事務職員研究大会茨城大会の第1分科会では,秋田支部・岩手支部・宮城支部の3支部がそれぞれ研究発表を行い,参加者と共に討議を行います。このコミュニティ内にも討議の場を設けますので,テーマに沿った課題や解決策などがありましたら,下の「コメント」をクリックして投稿してください。↓↓

部活動の予算

 当支部では,平成22年度に教員の「自己負担アンケート」を行いました。このアンケートは,サンプル数は少ないものの,経験上,その割合については,サンプル数を増やしても,ほぼ同じだろうと考えています。
 この中で,今現在,注目しなければならないものは,これまで自己負担した物のうち高額な物は?という問いの回答ではないかと思います。(詳しくは,「研究のあゆみ」をご覧下さい)
 なぜかというと,回答を注意深くみていくと,どうも部活動で使用している物が多いようなのです。続きを読む

避難所対応と本来の職務とのバランス

 東日本大震災においては,学校職員が避難所対応で手腕を発揮したことから,学校の避難所としての価値が高まったと評価されています。しかし,人間が持つ責任感や使命感だけで避難所としてふさわしい場所だという結論を導き出すには無理があります。続きを読む

学校の避難所としての機能強化

 一口に避難所といっても,その役割に応じて一時避難場所,広域避難場所,収容避難場所という3つの分類があるそうです。
 災害時には,多くの学校が収容避難場所として使用されましたが,学校施設は,宿泊するための設備が不十分なのが実状です。例えば,放送局,病院などは,自家発電設備を備えており,停電時でも業務を中断させることなく続けることができました。しかし,学校にはそのような設備が無いため,避難者は,寒くて暗い夜を過ごさなければなりませんでした。続きを読む

消耗品費と備品購入費の支出区分

 消耗品費と備品購入費の支出について,購入する物品の性質ではなく,購入金額で区分している自治体があります。10,000円を境にしている自治体が多いように感じられますが,金額で区分した場合,不都合が生じることはありませんか?続きを読む

超法規的措置とコンプライアンス

 避難していた地区の学校に子どもを通わせたいということから,転校する生徒が増えました。保護者の方々は,学校のことだから,学校に連絡すれば転校の手続きができると思われているようですが,通学校の指定は,市町村教育委員会に権限があるため,学校では,「市役所や教育委員会に行って手続きしてください」としか言えません。続きを読む

避難者と児童生徒の共存

 東日本大震災の際に避難所として利用された学校が多数ありますが,避難者数が多すぎたため体育館だけではなく,教室を開放しなければならない状況がありました。続きを読む
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